可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
款４衛生費9,000万円の増額は、妊婦・子育て家庭の支援といたしまして、妊娠届出時に５万円、出生届出時に５万円の出産・子育て応援支援金を支給するための事業費及び出産育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通して必要な支援につなぐ伴走型相談支援に係る事業費を追加するものでございます。
このように、大河ドラマの放送を機に情報発信と誘客を図ってきた結果、現在も明智城跡などには観光客が訪れており、大きな効果があったものと考えています。これらを踏まえまして、来年１月から放送開始の大河ドラマ「どうする家康」において森長可が登場することは大いに期待するところであり、城主であった美濃金山城跡とともにＰＲを図っていきたいと考えています。
行政は市民に情報を届けるために、これらを勘案して情報発信をしなければいけないと思います。 総務省のホームページに上がっている令和３年版のデータによりますと、情報通信機器の世帯保有率の推移は、スマートフォン86.8％、パソコン70.1％、固定電話68.1％となっております。このようにスマートフォンの世帯保有率がパソコンの世帯保有率を上回っていますが、どちらも高い数値となっています。
市の情報発信不足かなと私は感じているんですけれども、ＰＤＣＡのサイクルにのっとっていろいろな項目についてチェックした結果、ちょっと市で不足している弱い点があったので、それを中心にしてお聞きしたいというふうに考えております。 １番目の地方創生についてであります。
高山では、指導力にたけた教員のワーキンググループをつくり、情報発信や研修を行い、教職員の情報技術や指導力を高めるというように、現在日々努力しております。 次に、情報活用能力の学びの質と量はどうなっているのかという点につきましては、これは、質と量は学習指導要領に位置づけられており、それを確実に行うことがそれを確保することにつながると考えています。
市としましては、引き続き接種体制の構築と市民の皆様への情報発信に努めてまいります。 次に、今後の課題については大きく２つございます。 １つ目は、先ほどから答弁にもございますようにワクチン接種の小児及び若年層において接種済者が少なく、５歳から11歳までの２回接種完了者の接種率は11.8％、12歳から19歳までの３回目接種完了者の接種率は48.5％となっており、接種率が伸びていないことです。
ただ、そんな中でもたじみＤＭＯからは近隣の店舗情報の発信をたじみＤＭＯの情報発信の中でやっていくということで20点のうち13点ということで、これは決して低い点数ではないというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） 15番 若林正人君。
これまで議会が実施した市民アンケートの結果から、各種媒体を活用した情報発信と市民の意見を聞く機会の充実は、議会改革を進めるために取り組むべき課題となっております。今期新たに組織しました広報広聴組織は、この課題を解決するためにも大変重要な組織であり、その活動の活性化に取り組んでまいります。
そこに必要な予算を慎重に審議をいただきまして、ご議決いただいたということで、プレミアム付き商品券を初め、ＰＲなどに必要な、売り上げが落ちた、売り上げを改めてしっかり情報発信をしていただいて、それぞれの事業所がさらに次に向かって、販路開拓、売り上げ倍増に取り組んでいただけると。そんなことを支援する予算に使わせていただくということになるかと思います。
一部の方はご存知かと思いますが、今年から瑞浪市役所もＳＮＳ、インスタグラムを開設したということで、今まで何度も何度も情報発信について一般質問をさせていただきましたが、ようやく重い腰を上げて作っていただいたということで感謝申し上げます。
土岐市、瑞浪市、可児市は、セラミックバレーとして国内外に広く情報発信し、この地へ誘客を促すパートナーです。 恵那市、中津川市は、東美濃６市１町で連携し、広域観光を実施するパートナーです。 岐阜市は、県内観光のターゲットとなり得る地域です。 郡上市、下呂市は、多治見市を経由した温泉宿泊ツアーを誘客できる地域です。 また、多治見市民にとっては、名古屋市などは映画とか野球観戦などで訪れる地域。
卸商業センターのエリアにおいて、市が事業主体となって、新たに道の駅に類似するような施設、具体的には各種情報発信でありますとか情報提供、また、休憩、物販等ができる拠点施設を整備する必要性は低いというふうに判断をしております。
〔都市政策部長北村幸治君登壇〕 ◎都市政策部長（北村幸治君） 市では、市営住宅の運営のほか、住宅の耐震診断や補強工事に対する支援、空き家対策、良質な住宅供給に関する情報発信など、市民の皆様が安心・安全、快適に暮らすことができる住環境の確保に努めているところです。
本市におきましても、青少年の健全育成の視点から、令和２年には可児市青少年健全育成基本方針を策定し、情報発信や啓発等を行うほか、福祉の視点からは、障がい福祉サービスによる自立訓練や就労移行支援等により、自立や就労に向けた支援を行っているところでございます。
広報たじみ、ホームページ等での情報発信、区長会、各種団体の会合での説明、市民向け説明会の開催など、多様な媒体、機会を通して、積極的に情報発信をしてまいりました。 また、市議会からの資料提供の求めに対しては、全ての資料に対して対応をしてまいりました。 併せて、新庁舎検討市民委員会、これは計７回開催をされています。
次に、議第21号 令和４年度瑞浪市一般会計予算について、主な質疑では、歳入の寄附金、ふるさと寄附金について、前年度予算よりふるさと納税が１億円増額する見込みの裏づけは何かの問いに対し、地場産業ブラッシュアップ事業や、情報発信の強化によるシティプロモーションにより、ふるさと納税の増加を見込んでいるとの答弁がありました。
この結果、不足しているものとしては、高齢者への情報発信のあり方や、広報みずなみ以外のＳＮＳ等を活用した行政情報の発信、マイナンバーカードの普及促進などが課題として挙げられました。 また、多く寄せられた必要性の高いサービスとしましては、防災・防犯情報の発信、キャッシュレス決済の導入、行政手続のオンライン化の推進等が挙げられました。
これらの事業は、まちづくり推進部と経済部とが連携を取り、情報発信を強化しながら、今後も展開をしてまいりたいと考えております。 また、昨年、市が企業誘致したエィ・ダブリュ瑞浪と「移住定住等の連携協力に関する協定」を締結し、社員に対して移住定住に関する施策の情報発信を行っています。企業にとっても、社員の定着につながることから、今後も企業との連携を図り、こうした動きを広げていきたいと考えています。
引き続きですが、森林資源の価値を所有者や市民に広く知ってもらうために、さらに広報誌への記事掲載ですとか、関係機関への協力要請、各種行事での情報発信などに努め、普及啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中筬博之君） 岩垣議員。
また、職員研修の中では、効果的な情報発信として、人を動かす広報の手法について学んだり、業務改善・効率化検討で、課題解決に必要な考えとして視点や物の考え方を変えること、こういったことの重要性を学んだりしております。ナッジ理論のみならず、脳科学など最新の研究成果を取り入れながら有効な方法を活用し、創意工夫を重ねて組み合わせていくなど、今後も市民福祉の向上につながる取組を進めてまいります。